業務・財務の状況

1:基金残高

(金額単位:千円)

区    分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

出  資  金

2,867,160

2,873,520

2,877,890

交  付  金

16,050

16,050

15,951

繰  入  金

276,000

276,000

276,000

合    計

3,159,210

3,165,570

3,169,841

2:債務保証引受

(金額単位:千円)

区   分

平成28年度

平成29年度 平成30年度

農業近代化資金

農業改良資金等

一般資金

8,926,666

9,068,083

9,297,422

 

主務大臣指定資金

2,194,403

2,429,711

2,514,351

その他資金

6,732,263

6,638,372

6,783,071

合   計

8,926,666

9,068,083

9,297,422

※農業改良資金等とは、農業改良資金、就農支援資金を言います。

3:債務保証残高

(金額単位:千円)

区   分

平成28年度

平成29年度 平成30年度

農業近代化資金

167,248

125,085

97,625

農業改良資金等

48,110

39,015

31,214

一般資金

110,000,581(103,647,978)

108,767,183(102,814,630)

108,173,412(102,554,137)

 

主務大臣指定資金

51,904,732(47,229,577)

48,558,894(44,191,104)

45,221,782(41,109,609)

その他資金

58,095,849(56,418,401)

60,208,289(58,623,525)

62,951,630(61,444,528)

合   計

110,215,940(103,863,337)

108,931,283(102,978,730)

108,302,251(102,682,976)

※()内は、保証実残高です。

4:代位弁済

(金額単位:千円)

区   分

平成28年度

平成29年度 平成30年度

農業近代化資金

1,349

農業改良資金等

1,905

一般資金

61,102

108,885

63,168

 

主務大臣指定資金

34,223

36,900

35,795

その他資金

26,879

71,984

27,372

合   計

63,007

110,235

63,168

5:求償権残高

(金額単位:千円)

区   分

平成28年度

平成29年度 平成30年度

農業近代化資金

1,258

1,120

農業改良資金等

- 

一般資金

701,257

732,710

657,261

 

主務大臣指定資金

362,821

367,292

371,024

その他資金

338,435

365,418

286,237

合   計

701,257

733,968

658,382

6:貸借対照表(平成31年3月31日)

(金額単位:千円)

資     産

負 債 ・ 資 本

科  目

金  額

科  目

金  額

(資産の部)
Ⅰ流動資産
Ⅱ固定資産
Ⅲ保証債務見返

 

6,059,994
584,835
102,682,976

(負債の部)
Ⅰ流動負債
Ⅱ固定負債
Ⅲ保証債務
負債の部合計
(資本の部)
資本合計
(うち当期利益金)

 

1,203,378
1,149,580
102,682,976
105,035,935

4,291,872
(27,830) 

資産合計

109,327,807

負債及び資産合計

109,327,807

7:損益計算書(平成31年3月31日)

         (金額単位:千円)

費     用

収     益

科  目

金  額

科  目

金  額

(経常損益の部)
Ⅰ事業直接費
Ⅱ事業管理費
Ⅲその他費用
Ⅳ財務費用
(特別損益の部)
Ⅴ特別損失
当期利益金

 

10,655
95,008
131,467
195


27,830

(経常損益の部)
Ⅰ事業収入
Ⅱその他収益
Ⅲ財務収益


(特別損益の部)
Ⅳ特別利益

 

200,485
30,117
34,517



37

費用合計

265,157

収益合計

265,157

8:弁済能力比率

(金額単位:千円、比率%)

区   分

平成28年度

平成29年度

平成30年度 

債務保証の弁済に充てることが可能な額(A)

4,608,520

4,608,462

4,667,517

債務保証に係る区分された資金ごとの実質保証債務額に当該区分された資金の償還事故率を乗じて得た額の合計額(B)

454,459

444,251

411,701

弁済能力比率(A)/(B)×100

1,014.06

1,037.35

1,133.71